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固定翼機の一部、嘉手納移転検討…普天間移設(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、政府は同飛行場に常駐している固定翼機の一部を米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に移転させる検討をしていることが27日、分かった。

 複数の政府筋が明らかにした。

 政府はすでに、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に、県外への訓練移転などを組み合わせる移設案を米側と沖縄県に伝えている。

 県内移設が軸になる一方、移設が実現したとしても時間がかかることが予想されるため、普天間飛行場の危険性除去などを優先させる考えとみられる。

 同飛行場には現在、固定翼機16機が常駐している。

 これに関連して、北沢防衛相は27日、長野市のホテルで講演し、同飛行場のヘリ部隊の訓練などを県内と県外の2~3か所に「分散移転」することを検討していることを明らかにした。

 防衛相には、県内の移設先として同県名護市などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路をつくり、県外では2000メートルの滑走路がある鹿児島県の徳之島などに訓練を移転する案が念頭にあるとみられる。

 防衛相は講演で「普天間の基地機能と、危険性と騒音被害を極力県外に移すが、(普天間の)ヘリを全部引き受ける所はない。2か所くらいに配置を替える」と述べた。講演後、記者団から訓練移転先について「一つは県内、もう一つは県外か」と質問されると防衛相は「そういうことでしょう」と答えた。

 また、週明けにも沖縄県など関係自治体関係者と協議を始める一方、米側とも移設案の実現可能性や抑止力への影響などについて事務レベルで交渉を進めることを明らかにした。

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教科書掲載、200年来の謎「原形質流動」メカニズムを初解明 京大(産経新聞)

 植物の細胞の中で葉緑体などの物質が動く現象「原形質流動」のメカニズムを、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授(植物分子細胞生物学)らの研究チームが世界で初めて解明し、今週中に米科学誌「米国科学アカデミー紀要」(電子版)に掲載される。

 原形質流動は高校の教科書にも掲載されている有名な現象。多くの科学者が仕組みを調べてきたが実証できておらず、200年来の謎といわれていた。

 研究チームは、植物の細胞内にある大きな器官が原形質流動にかかわっていると予測し、タンパク質などを作る植物の内壁全体にある器官「小胞体」に着目。アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」の葉から小胞体のみを取り出して調べた。

 その結果、小胞体に、細胞中の物質を動かす働きがある特定のタンパク質が結合していることを確認した。

 さらに、このタンパク質が小胞体を動かしていることを発見。細胞の内壁全体にある小胞体が動くことで、葉緑体など他の物質も巻き込まれて流されることがわかった。

 研究チームは「植物が何のために原形質流動を行っているのかまでは突き止められていない。しかし、メカニズムの発見で、その解明の一歩となった」としている。

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過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)

 過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約30年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

 大阪過労死問題連絡会は昭和56年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

 法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

 具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日(11月23日)前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。

 厚生労働省によると、平成20年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは377件で、うち過労死は158件。精神障害は269件でうち未遂を含む過労自殺は66件だった。ただ、認定率は申請の3~4割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は1万件にのぼるとの見方もある。

 連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。

     ◇

 法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業110番」((電)06・6361・1880)を27日午前10時~午後3時に行い、無料相談を受け付ける。

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隠したはずが…大阪市、HPで二重の個人情報漏洩(産経新聞)

 大阪市水道局が市ホームページ(HP)で「水道メーター取替票」の見本を公開したところ、隠したはずの世帯主の男性の住所や氏名、電話番号などの個人情報が一時閲覧できる状態になったことが24日、分かった。見本は別の個人情報を含む取替票の紛失事案の発表に伴ってHPに掲載したもので、情報漏洩(ろうえい)を繰り返す“二重の失態”となった。

 問題があったのはPDFと呼ばれる電子文書形式で公開された取替票の画像。担当者は個人情報を隠す処理を行い、PDF画像では氏名などの部分は白塗りになった。しかし閲覧者が画像を別形式のファイルなどにコピーすると、白塗りが消え、元データの個人情報を閲覧できたという。

 水道局は24日午後2時、住宅などの水道メーター交換時に使用する取替票を、盗難などで計27件紛失したとして市HPで発表。市民から指摘があった午後6時まで、見本として掲載した取替票の個人情報が閲覧できる状態だった。

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北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の日高支部内で北教組の違法行為を国会で追及する議員らを呼び捨てで批判した組合文書が出回っている問題は17日の衆院文部科学委員会で取り上げられた。質問に立った馳浩衆院議員は、「学校の先生ならせめて馳浩君とか義家さんとか敬称くらいはつけてほしいものだ」と述べたうえで、文書にある「悪(あく)辣(らつ)な組織攻撃」という文言に「私は悪辣な男なのでしょうか」とあきれ顔。「私が問題にしているのは組合の違法な活動である」と応酬したうえで、北教組の違法な活動に疑問を抱く組合員が多数いることを指摘した。

 馳議員が問題視したのは文書にある「FAXを送信する場合は『周囲の状況』を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく」とした記述。勤務時間中に学校間で組合文書をFAXでやりとりする違法行為を国会で指摘され、道教委が事実関係の調査に乗り出す状況を全く意に介さない書きぶりに馳議員は「容認できない。こういうのを蛙の面に小便というんです」と指摘し、文科省の見解をただした。

 鈴木寛副大臣は「文書の背景が不明だが、違法行為なら問題だ。すでに同教委に事実確認を求めており、この文書がそうした事実確認を妨げる意図があるなら大変遺憾で毅(き)然(ぜん)と対処したい」と述べた。

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阿久根市の口座差し押さえ命令(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁の判決に従っていない問題で、地裁川内支部は強制執行の手続きに入り、市の口座がある金融機関に約222万円の差し押さえ命令を出した。命令は12日付。

 男性は庁舎内の職員人件費の張り紙をはがし、昨年7月に懲戒免職になった。今月3日の地裁判決では、男性側の主張を全面的に認めるとともに、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」を付けた。これを受け、男性側は10日、同支部に昨年10月から今年2月までの未払い給与を市指定金融機関の口座から差し押さえるよう申し立てた。

 男性側の弁護人によると、市が執行停止をするには、命令を受け取ってから1週間以内に、地裁判決に対して控訴するとともに執行停止を申し立て、法務局に供託金を納める必要がある。弁護人は「阿久根市が供託金を納めるには、議会の議決が必要で、現時点では非常に難しいだろう」と話す。

 男性側は今後、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いでも、市と市長を鹿児島地検に刑事告発する方針。

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救急救命士の職能団体が発足(医療介護CBニュース)

 救急救命士の職能団体である一般社団法人「日本救急救命士協会」がこのほど発足した。会長に就任した鈴木哲司氏(帝京平成大健康メディカル学部講師)は、「諸問題を会員一同で共有し、協会として個人では解決できない問題の具体的解決策を考え、制度の改善を求めていきたい」としている。

 同協会は、救急救命士の職業倫理の向上や専門的教育に努めることで、国民の健康と福祉の向上に寄与することが目的で、▽救急救命士制度の改善▽学会、講習会、研究会など学術振興▽機関紙、その他必要な図書の出版▽就職支援―などに関する事業を行う。

 鈴木会長は救急救命士について、1991年の救急救命士法の成立から約20年、「医療専門職として職能団体が存在しないという極めて特殊な環境にあった」と指摘。協会設立は「医療専門職としての自立の一歩であり、救急救命士制度にとって歴史的な出来事だ」としている。


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<朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO(毎日新聞)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

 田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

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「結婚は不自由…子供持てば一層」埼玉県教育委員長が発言(産経新聞)

 埼玉県教育委員会の松居和(かず)委員長(55)は、2日の県議会一般質問で選択的夫婦別姓についての見解を問われ、「結婚は自ら進んで不自由になろうとすることと思える。子供を持つことは結婚に輪をかけて不自由になることだと思える」と発言した。松居委員長はその後、「陳謝して発言を取り消します」と撤回した。

 自民会派の県議が「選択的夫婦別姓制度によって家族のきずなが薄れ、離婚や虐待が増えることが想定される」として見解を求めたのに対する答弁。松居委員長は「きずなとは、そうした不自由さの中で人間が助け合い、頼り合い、信じ合い、幸せを感じること。夫婦別姓で家族のきずなが薄れ、親子関係に悪い影響を及ぼすのであれば、よくないことだと思う」とも述べた。松居委員長は音楽プロデューサーで、平成18年10月に県教育委員会委員に就任、21年7月から委員長を務めている。

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<火災>住宅全焼 認知症の母親と帰省の長男焼死か 長野(毎日新聞)

 1日午前0時10分ごろ、長野県栄村堺の無職、山田ふみよさん(82)方から出火、木造一部2階建て住宅延べ約200平方メートルを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。山田さんと長男で長野市神明の左官業、孝行さん(59)の行方が分からなくなっており、県警飯山署は遺体はこの親子とみて、出火原因などを調べている。

 同署によると、山田さんは1人暮らしで、孝行さんは先週末から帰省していた。近隣住民などによると、山田さんは認知症を患っており、孝行さんや他の子供たちが様子を見るため交代で帰省していたという。

 現場は新潟県にまたがる観光地「秋山郷」の一角。【大平明日香】

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第48期十段戦五番勝負 きょう第1局 (産経新聞)

 張栩(ちょうう)十段に山下敬吾天元が挑戦する産経新聞社主催の囲碁タイトル戦「第48期十段戦五番勝負」の第1局は4日午前9時から、新潟市の岩室温泉「高島屋」で行われる。持ち時間各4時間の1日打ち切り制。立会人は趙治勲二十五世本因坊。

 張十段と山下天元は天元戦、棋聖戦に続き、これで3連続。互いにタイトルを奪取し合って1勝1敗、十段戦が雌雄を決する舞台となった。張十段が初防衛で四冠(十段、棋聖、王座、碁聖)堅持を目指せば、山下天元は十段3度目の挑戦で初の奪取を狙う。

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<年賀はがきコンクール>受賞者決まる 応募2万3493点(毎日新聞)

 第26回全国年賀はがきコンクール(毎日新聞社、日本書写能力検定委員会主催、総務省、文部科学省、郵便事業株式会社、毎日書道会後援)の受賞者が決まった。幼児から一般まで2万3493点の応募があった。上位入賞者は次の通り。(敬称略)

 《総務大臣賞》小西優多郎(神戸市立本山南小2)▽谷内杏樹(東京都練馬区立光が丘第六小4)▽長澤朋佳(埼玉県入間市立金子小6)▽樋口友紀(大分県日出町立日出中2)▽坂本理恵(千葉県立佐原高3)▽中里彩香(東京都・立教大1)《特別名誉大賞》西城研(東京都北区)《手紙文化振興賞》河野菜央(千葉県船橋市・たきのい幼稚園)▽赤穂朋花(神戸市・ホザナ幼稚園)▽山下夏歩(東京都羽村市立羽村西小1)▽奥田みらの(神戸市立本山第一小3)▽竹村紗季(大阪市立桜宮小5)▽松島実紀(群馬県館林市立第二中1)▽今泉直美(群馬県明和町立明和中3)▽市川佳奈(栃木県立宇都宮女子高1)▽鈴木菜月(静岡県・浜松学芸高2)▽小柴麻衣子(東京都青梅市)

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土庄高卒業生3人が通学フェリー船長に花束 香川・小豆島(産経新聞)

 香川県・小豆島で2日、卒業式を終えたばかりの県立土庄高の卒業生3人が島内のフェリー発着場を訪れ、隣の豊島から3年間、安全運航で通学できたことに感謝の気持ちを込めて船長に花束を贈った。

 3人は水口幸輝さんと六車朋子さん、山田陽大さん=いずれも(18)。3年間乗船した「フェリーてしま」の井手友昭船長(42)に「安全に送り迎えしていただきありがとうございました。船で通学したことは貴重な思い出になりました」と花束を手渡した。

 水口さんは理学療法士の専門学校に、六車さんと山田さんは大学にそれぞれ進学する予定といい、井手船長は「それぞれの進路でこれからもがんばってください」と、はなむけの言葉を贈った。

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41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)

 よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが2月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。(河居貴司)

 ■死刑囚は5人

 集会の名称は「2・7反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。

 赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。

 出席者は約40人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。

 出席者のほとんどは60歳以上で「(服役中の仲間の)救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。

 昭和44年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。

 支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは5人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。

 ■「まだ終わってない」

 呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。

 長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。

 会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年1月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。

 集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、1996年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。

 一方、ハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命(じょうみょう)まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。

 ■「総括せよ」とは?

 重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年6月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ!さらば革命的世代」(産経新聞出版)についての感想だ。

 書籍タイトルについて「『総括せよ!』とは『何様か!?』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。

 また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。

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